事業再構築補助金に関する
ご確認点

補助金の獲得自体を目的にしない 

「特に新規事業案は定まっていないのですが、どうやったら事業再構築補助金を獲得できますか?」というようなお問い合わせをいただくことがございます。補助金の獲得自体が目的となってしまっては本末転倒です。政府が事業再構築補助金を導入した趣旨からも乖離することになり、弊社ではそのようなお客様のサポートは行っておりません。「補助金ありき」ではなく、「補助金がなくても」推進しようと思えるような新規事業案を練ることが理想であり、そのような真剣に新規事業を立ち上げようとされているお客様でなければ採択されるような事業計画書の作成は難しいと考えております。

主体者として事業の再構築を推進すること

「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」や「専ら資産運用的性格の強い事業」は補助対象外であると公募要領に明確に記載がございます。事業再構築補助金獲得に際しては、自社での雇用を伴う形で主体者として責任を持って事業を行うことが前提となります。

(不適切な可能性が高い事例)

  • 駐車場を開設し無人で運営する事業
  • コインランドリーを開設し無人で運営する事業

よくある補助対象経費についての誤解

補助対象経費について誤解された状態でお問い合わせいただくことがございます。以下の経費については補助対象外ですのでご注意ください。

  • 商品の原材料費 
  • 不動産の購入費 
  • 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンタ、家具等) 
  • 自社の人件費 

補助金の支払いのタイミング

補助金の支払いは補助事業実施後であり、補助事業に必要な資金は一旦全額を自己資金や融資等でお支払いいただく必要がございます。

補助金獲得にはお客様のご協力が必要不可欠

事業再構築補助金の申請代行サービスを弊社にご依頼いただける場合は、弊社で最大限サポートをさせていただきますが、一方で良質な事業計画書の作成にはお客様のご協力が必要不可欠となります。具体的には、ヒアリングシートの記入やお電話でのヒアリング等へのご協力をお願いしております。お客様に満足にご協力いただけず、事業計画書の作成が滞ったり、事業計画書の内容が不十分になってしまったりするケースがございますので、ご理解の程宜しくお願い致します。

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