事業再構築補助金採択後サポート

補助金に採択された後、補助金額を正式に確定させるための手続きです。
補助金交付申請書、履歴事項全部証明書、見積書/相見積書、加点書類等が必要になります。
交付申請を行い、「交付決定」がされない限り設備の発注はできませんので、交付申請に時間がかかると設備の納入がずるずると後ろ倒しになってしまいます。

採択後4-5か月後に提出義務のある、補助事業の進行状況を報告する手続きです。
提出期限を過ぎてしまうと補助金が貰えなくなってしまう可能性もありますので注意が必要です。

設備導入を行ったことでどのような効果が出たかを検証し、10Pほどの報告書にまとめる必要があります。他にも付随する書類が約10種類必要になって参ります。
納入・支払いの完了日から30日以内に作成・提出を行う必要があり、かなりの時間を取られる作業になります。

補助金は入金されてから5年間、補助事業の進捗を報告しなければなりません。

毎年煩雑な作業が発生してしまうとともに、正しい理解のもと事業化報告を行わないと補助金の返金を要求されてしまう場合があります。

補助金には「収益納付」という仕組みがあり、補助事業によって得た収益が一定額を超えると、その利益分を国へ返納しなければならないルールです。
間違った理解の下、事業化報告を行うことで、本来は返納する必要のなかった分の収益納付が発生してしまう場合があります。