不採択にありがち？事業再構築補助金の事業計画書における失敗点
2022年10月6日
【2022年度最新版】事業再構築補助金について徹底解説！
事業再構築補助金は新分野展開や業態転換などに意欲のある中小企業を支援するための補助金です。しかし申請を考えていても、実際にはどのような条件があるのか、補助金はいくらもらえるのかよく分からない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、事業再構築補助金の基本的な情報について詳しくご紹介します。
事業再構築補助金とは
まずはそもそも補助金とは何か、また事業再構築補助金とはどんなものなのか、その概要について詳しく紹介します。
そもそも補助金とは？
補助金とは、国や自治体が示す政策目標に合わせた取組を行う事業者をサポートするために、資金の一部を給付する制度のことです。融資などとは異なり、お金を返済する必要はないものの、審査があるため必ずもらえるわけではありません。
類似する制度として「助成金」がありますが、これは要件を満たせば受給できる可能性が高い、という違いがあります。また補助金は原則後払いであり、審査を受けた後に受け取ることができます。
事業再構築補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が難しくなった現在の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換など、思い切った事業再構築に意欲を示す中小企業を支援するために2021年に新設された補助金制度です。
新型コロナウイルス感染症の流行状況に合わせて、枠の廃止・新設、要件の緩和などが行われているのが特徴です。また第7回公募からはウクライナ情勢の緊迫化に伴う経済環境の変化の影響を考慮した、新たな支援類型の新設なども行っています。現在は以下の6つの枠が設けられています。
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復・再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
- 緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）
対象となる条件
事業再構築補助金の対象者となるのは、「新型コロナウイルスの影響を受けていること」が前提となり、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業、個人事業主などです。中小企業の範囲は中小企業基本法に則ったもので、以下の表の数字以下の企業や個人が含まれます。
資本金または従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社または個人であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
ただし大企業の子会社や関連会社など、いわゆる「みなし大企業」に関しては対象外であり、過去3年分の各年の課税所得が年平均15億円を超える場合は中堅企業と見なされます。
中堅企業の範囲は中小企業の範囲に入らない企業のうち、資本金が10億円未満の企業です。そのほか詳しい条件については、事業再構築補助金の公募要領を確認してください。
活用できる業種
事業再構築補助金では、申請できる業種に制限はありません。しかし特に新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃を受けたと考えられる飲食業やサービス業、小売業、などは補助金を活用しやすいでしょう。
飲食業の活用例
売上高は付加価値額に置き換えることも可能
認定経営革新等支援機関等とは
なお、上記の3つの条件を軸として、それぞれの枠で別途満たさなければならない条件がありますので、事業再構築補助金の公募要領で必ず確認を行ってください。
補助金額と補助率
補助金額はそれぞれの枠で従業員の数などによって上限が決められており、補助率は中小企業等か中堅企業等によっても異なります。次にそれぞれの枠の補助金額と補助率を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 100万円〜2,000万円 |
中小企業: 2/3 中堅企業: 1/2 |
| 21人~50人 | 100万円〜4,000万円 | |
| 51人~100人 | 100万円〜6,000万円 | |
| 101人以上 | 100万円〜8,000万円 |
通常枠
| 補助対象者 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 従業員数101人以上の中小企業・中堅企業 | 8,000万円超〜1億円 |
中小企業: 2/3 中堅企業: 1/2 |
大規模賃金引上枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円〜500万円 |
中小企業: 3/4 中堅企業: 2/3 |
| 6~20人 | 100万円〜1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円〜1,500万円 |
回復・再生応援枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円〜500万円 |
中小企業: 3/4 中堅企業: 2/3 |
| 6~20人 | 100万円〜1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円〜1,500万円 |
最低賃金枠
| 中小/中堅 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 100万円〜1億円 | 1/2 |
| 中堅企業 | 100万円〜1.5億円 | 1/3 |
グリーン成長枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円〜1,000万円 |
中小企業: 3/4 （※1） 中堅企業: 2/3 （※2） |
| 6人~20人 | 100万円〜2,000万円 | |
| 21人~50人 | 100万円〜3,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円〜4,000万円 |
緊急対策枠
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の10種類があります。
事業再構築補助金の補助対象経費
- 建物費（新築は必要性が認められた場合のみ）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費（上限額は補助対象経費総額の1/3）
建物費の例
建物の改修や撤去、一時移転に伴う費用、技術導入費は知的財産権導入に必要となる経費、クラウドサービス利用費は、Webツールなどのクラウドサービスの利用に必要な費用などが対象となります。
※緑化設備など建物以外の費用や賃貸契約などにかかる費用、機械装置・システム構築費においては船舶や航空機、車両、運搬具などは対象外
補助金申請〜受け取りまでの流れ
申請〜交付決定までの流れ
まずは補助金申請から交付決定までの流れについては以下となります。
申請〜交付決定まで
- 申請の準備
- 申請
- 審査員による検査
- 採択
- 交付申請
- 交付決定
申請アカウント準備
事業再構築補助金は電子申請システム「Jグランツ」のみで申請を受け付けています。これには「GビズIDプライムアカウント」が必要ですが、発行に時間がかかる場合もあるためアカウントだけでも早めに取得を行いましょう。
必要な書類準備
まずは認定経営革新等支援機関に属している専門家に相談を行ってください。認定経営革新等支援機関は事業所の所在地域にある必要はないため「認定経営革新等支援機関検索システム」から選びましょう。
交付決定後〜補助金の支払いまでの流れ
交付決定後から補助金受け取りまでの流れについては以下となります。
補助事業開始〜補助金受け取りまで
- 補助事業の開始
- 必要に応じて中間報告
- 事業の終了
- 報告書の提出
- 確定検査・補助額の確定
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
採択後の計画変更
交付申請の際、計画の変更が必要になった場合は、交付申請の書類にくわえ変更内容と、変更する理由を記載した書類が必要となります。内容によっては変更が承認されない可能性もあるため、変更する内容ごとに手続きを確認してください。
報告書の提出
事業再構築補助金での事業終了後に作成、提出する必要があるのが実績報告書です。事業者は補助事業完了後、「実績報告書の入力」と「証拠書類の添付」をJグランツにて期限以内に提出を行う必要があります。「実績報告書」等の提出期限は、補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日です。
※提出期限内に提出されない場合は、交付決定取消もあり得るため、注意が必要です。
採択後の流れや申請、請求、報告に必要な書類については、別リンクの「事業再構築補助金が補助金採択されたら？流れ・必要書類・アクションを解説」で紹介しているため、こちらも併せてチェックしてください。
事業計画書の作成方法
公募要領には事業計画の具体的な審査項目が記載されているため、事業計画書はこれらをしっかり網羅しているかチェックしましょう。またその中でも以下のポイントは内容が不十分になってしまうことも多いため、特に注意して事業計画書づくりを進めてください。
不十分になりやすいポイント
- 自社の強みや事業再構築の必要性を強くアピールする
- 市場ニーズの分析を客観的な資料と共にしっかり行う
- 経費の内訳を細かく分類し売上高に根拠を持たせる
事業計画書の例について
事業再構築補助金の公式サイトには採択を受けた「事業計画書」の例が業種別などで豊富に紹介されていますので、そちらも併せて参考にするのがおすすめです。
なお株式会社High Adoption（ハイアドプション）では、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請支援をしています。もし事業計画書づくりが難しいなど、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください。
