不採択にありがち？事業再構築補助金の事業計画書における失敗点
2022年10月6日
【2022年度最新版】 事業再構築補助金に新たな申請枠追加！
事業再構築補助金は公募の回数を重ねるごとにさまざまな変更が行われており、2022年度にも新たな申請枠が追加されています。そこで今回は、追加された申請枠も含めた各枠の概要や要件、スケジュールなどについて紹介します。
2022年度に追加された新規申請枠
まずは2022年度の事業再構築補助金の枠の一覧を見てみましょう。
| 申請枠 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 |
事業再構築補助金の基本となる枠。そのほかの枠で不採択となった事業者の受け皿にもなっており、他の枠の申請に不安を感じる企業におすすめです。 |
| 回復・再生応援枠 |
事業再構築補助金の基本となる枠。そのほかの枠で不採択となった事業者の受け皿にもなっており、他の枠の申請に不安を感じる企業におすすめです。 |
| 最低賃金枠 |
事業再構築補助金の基本となる枠。そのほかの枠で不採択となった事業者の受け皿にもなっており、他の枠の申請に不安を感じる企業におすすめです。 |
| 大規模賃金引上枠 |
事業再構築補助金の基本となる枠。そのほかの枠で不採択となった事業者の受け皿にもなっており、他の枠の申請に不安を感じる企業におすすめです。 |
| グリーン成長枠 |
グリーン分野での事業再構築を通し、企業としての成長を目指す事業者のための新枠。売上高10％減少要件が不要、再申請が可能など他の枠と異なる点も多いことが特徴です。グリーン成長戦略「実行計画」に取り組んでいる、もしくは取り組みたい企業におすすめです。 |
新設された申請枠は3つ
上記表の通り、2022年度においては、第3回に「最低賃金枠」が新設、第6回に「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が新設されています。回復・再生応援枠は緊急事態宣言特別枠、グリーン成長枠は卒業枠・グローバルV字回復枠と、それぞれの枠の廃止に伴い新設されました。
また枠の新設のほかにも、要件の緩和や通常枠補助上限額見直し、補助対象経費見直し、事前着手の対象期間等の見直しなどが行われています。以前よりも申請しやすく、額の引き上げなども行われていますので、ぜひ申請をご検討ください。
各申請枠の条件及び要件
グリーン成長枠の例外を除き、基本的には通常枠における申請要件にプラスして、それぞれの枠の申請要件を満たす必要があります。そこで次にこれらの情報を整理し、共通する申請要件と各申請枠における要件を詳しく紹介します。
共通する申請要件(グリーン成長枠の例外を除く)
事業再構築要件
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿って、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行う必要があります。
認定支援機関要件
事業再構築にかかる事業計画を、認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。認定経営革新等支援機関は、国の認定を受けた中小企業診断士や、金融機関（銀行、信金、ファンドなど）などのことです。
また、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加し、策定する必要があります。ただし金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも問題ありません。
付加価値額要件
補助事業が終了した年度の付加価値額と比較し、補助事業終了後3～5年の付加価値額を年率平均3.0%（グリーン成長枠は5.0％）以上増加、または従業員1人あたりの付加価値額を年率平均3.0%（グリーン成長枠は5.0％）以上増加させることを見込む事業計画を策定する必要があります。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものの総称です。
【通常枠】は「売り上げが減少」しているか
通常枠は共通要件にくわえ、以下の要件を満たしている必要があります。
- 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
売上高の代わりに、付加価値額を用いることも可能です。第5回以前はこれに加えて2020年10月以降でも、同条件で5%以上減少していることが要件として含まれていましたが、第6回以降この要件が無くなるなど、緩和が行われました。
【回復・再生応援枠】は「売上高30%減少or再生計画」しているか
回復・再生応援枠は共通要件と通常枠の要件を満たしていることにくわえ、追加申請要件として以下の2つの内どちらかを満たしている必要があります。
- 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年または2019年同月比で30％以上減少している
- 中小企業活性化協議会などから支援を受け再生計画等を策定している
通常枠と同様に、売上高の代わりに、付加価値額を用いることも可能です。
【最低賃金枠】は「最低賃金アップ&売上高30%減少」しているか
最低賃金枠は共通要件と通常枠の要件を満たしていることにくわえ、以下の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。
- 2020年10月～2021年6月で3ヶ月以上最低賃金を＋30円以内で雇用している従業員が、全従業員数のうち10%以上いる
- 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少、もしくは同条件で付加価値額が45%以上減少している
公募期間
事業再構築補助金では、申請できる業種に制限はありません。しかし特に新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃を受けたと考えられる飲食業やサービス業、小売業、などは補助金を活用しやすいでしょう。
【第7回】事業再構築補助金 公募期間
公募開始：2022年7月1日（金）
申請受付：8月下旬開始予定
応募締切：2022年9月30日（金）18:00
申請方法
事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。また申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。アカウントの取得には数週間かかることもあるため、アカウントの取得だけでも早めに進めましょう。
このアカウントは、事業者情報の再入力の手間を省き、採択後の手続きでも利用できます。
事業計画書について
前述したように、事業計画書は認定経営革新等支援機関と共同で策定するものです。しかし実際にこの事業計画を実行し、目標の達成を目指すのは事業者自身となります。そのため事業計画については、経営陣が主体となって策定していきましょう。
また、事業計画書の書き方についての規定などは、特に設けられていません。しかし事業再構築補助金の公式サイトには採択を受けた「事業計画書」の例が業種別などで豊富に紹介されていますので、ぜひそちらを参考にしてください。
なお、事業再構築補助金申請の一連の流れや詳細などは以下の記事にて解説しています。全体の詳細を把握したい方はぜひチェックしてみてください。
事業再構築補助金の申請にお困りの方はご相談を
株式会社High Adoption（ハイアドプション）では、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請支援をしています。補助金でお困りの方は、ぜひ補助金のプロであるHigh Adoptionにお気軽にご相談ください。
